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1957年2月7日 最高裁判所第一小法廷 判決

別の裁判での主張・証言と損害賠償

結果 棄却向き―

あらましある人が、課税処分の取消しなどを求めて国を訴えていた(別の裁判)。その裁判で、国の代理人は課税の理由として、この人が物資を「横流し」したと主張し、証人を呼んで調べるよう求めた。証人は、話の出どころを明かさないまま聞いた話を証言した。この人は、横流しの中身を具体的に示さずに証人調べを求めたことや、関係がなく、具体性もなく、出どころも分からない証言をしたことは違法だとして、国の代理人と証人に損害賠償を求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、国の代理人の主張や証人調べの申出、証人の証言は、別の裁判での主張や立証の方法として適法だと判断した。
最高裁の判断

横流しの主張は、相手が反論できないほど抽象的ではなかった。証人調べの前に裁判所が説明を求めるかどうかは裁判所の判断に任されており、証人調べの申出は違法ではない。

裁判で調べる範囲は横流しそのものに限らず、関連する事実も含まれる。今回の証言は横流しを推測させる事実に関するもので、関係のない証言とはいえない。

出どころを明かさない伝聞の証言でも、それだけで証拠にできないわけではない。信用できるかは裁判所の判断に任され、適法な防御の方法だとして上告を退けた。

裁判年月日
1957年2月7日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和26年(オ)第209号
事件名
損害賠償請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1951.03.20主張・証言を適法とし、請求を認めなかった ―1951.03.20―主張・証言を適法とし、請求を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和26年(オ)第209号

1957.02.07 判決棄却 この判決
1957.02.07判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―

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