2003年5月29日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
韓国クラブの収益は誰のものか
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市で飲食店の経営や不動産の賃貸などをする会社が3事業年度分の法人税などを申告したところ、税務署は、市内の韓国クラブの収益も会社のものだとして課税を見直した。会社は、クラブを経営しているのは別の個人で、自社は経営を委託して賃料を受け取っているだけだと主張した。そして、青色申告の承認の取消しや、税額を増やす処分などをすべて取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、会社の青色申告の承認を取り消し、法人税と消費税などの税額を増やす処分と、申告が少なかったことへの加算税の処分をした。その後の異議申立てで、法人税に関する処分の一部は取り消された。 |
| 判断 | クラブの収益は会社のものと認めた。店の借主、売上金の口座管理、経費の負担、営業許可の名義などを総合し、経営委託の主張は不自然で採用できないとした。 代表者が税務調査で店の帳簿の提示を再三拒んだため、青色申告の取消しは適法とし、似た同業者の平均から所得を推計した課税も合理的だとした。 帳簿を保存していたと認められない以上、消費税で仕入れ分の税額を差し引けなくてもやむを得ないとし、処分はすべて適法として会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年5月29日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第14号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成14年（行ウ）第14号 2003.05.29— この判決 |
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