2003年4月30日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決
ランチ売上の推計と修正申告の無効
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市で飲食店を営む店主は、税務調査で帳簿を作っておらず昼食の売上げを申告から除いていたことが分かり、税務署の勧めで平成5〜11年分の所得税を修正申告して、本税や延滞税、重加算税を納めた。昼食の売上げは米の仕入量から推計され、炊いたご飯の廃棄率は5%、昼食の平均単価は780円とされていた。店主は、これらの数字は店の実態とかけ離れており、誤解に基づく修正申告は一部無効だと主張して、国に約167万円の返還と法定の加算金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は修正申告に伴い、店主に重加算税を課す処分をした。店主はその後、税額を減らすよう税務署に申し出て、平成11年分については更正の請求もしたが、この請求は自ら取り下げた。 |
| 判断 | 申告の勘違いを理由に無効を主張できるのは、誤りが明白かつ重大で、法定の手続以外で直さないと納税者を著しく害する特別な事情がある場合に限られる。 廃棄率5%は、余ったご飯を家族の食事に回せること、客数を予測しやすいこと、調査時に反論がなかったことなどから、相応の合理性があると認めた。 帳簿がなく注文の内訳が不明で、調査時に反論もなかった単価780円も合理的で、税額が不当とはいえず、明白重大な誤りも特別な事情もないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年4月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所民事第9部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第55号
- 事件名
- 不当利得金等返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所民事第9部 平成14年（行ウ）第55号 2003.04.30— この判決 |
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