1956年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決
魚粉の売買契約の解約と代金返還
結果 棄却向き―
| あらまし | 肥料などの販売を仕事にする会社の出張所長が、当局の許可を条件として魚粉を売る契約を結んだ。その後、この契約が解約され、相手方は会社に支払った代金を返すよう求める裁判を起こした。会社は、出張所長の権限や契約が適法かどうかを争い、魚粉は食用の水産加工品として配給の規則の対象になるとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、契約は当局の許可を条件とする適法なもので、出張所長は会社の仕事として契約したと認めた。そのうえで、会社の主張を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。会社の主張は、上告を受け付けるための法律の条件にあてはまらないとした。 二審は契約が適法であることや出張所長の立場をきちんと認めており、理由が足りないとか食い違っているとはいえないとした。 魚粉が配給の規則にいう食用の加工品とは言い切れないとした二審の判断は正しいとした。違法な目的で払ったお金でも、返すという約束は有効だという過去の判決も示した。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月13日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第1169号
- 事件名
- 解約代金返還請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1952.10.31会社の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第1169号 1956.12.13 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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