1957年9月19日 最高裁判所第一小法廷 判決
登記だけの共有者を相手にした農地買収
結果 棄却向き―
| あらまし | 戦後の自作農創設特別措置法に基づき、国の側がある農地を買収した。買収の基準日だった1945年11月23日の時点で、Dという人が農地の共有者として登記されていたため、買収はDを共有者として扱って行われた。しかし、Dは実際には共有の権利を持っていなかった。そこで買収された側がこの買収の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、実際には権利を持っていなかったDを共有者として扱った買収は違法だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 農地の買収には、登記をしないと権利を他人に主張できないという民法177条のルールは当てはまらない。これは大法廷判決が示したとおりだ。 Dは登記上は共有者でも実際には権利がなかったので、Dを共有者として扱った買収は違法だ。そう判断した高裁は正しいとして、行政側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1957年9月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和27年（オ）第129号
- 事件名
- 農地買収処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1951.12.24買収処分を違法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和27年（オ）第129号 1957.09.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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