2003年1月31日 名古屋地方裁判所 判決
市議会会派の調査研究費の返還
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市は、市議会の会派に対し、市政の調査研究のためとして、所属議員1人当たり月55万円以内の調査研究費を交付していた。市の住民らは、平成11年8月から平成12年10月までに4つの会派へ交付された研究費が、議員個人の政治活動や後援会活動、私生活などに使われたと主張した。住民らは市に代わって、4会派に対し、合計約5億4175万円を利息を付けて市へ返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが求めた監査で、市の監査委員は、研究費は公益上必要な補助金で支出は違法といえないなどとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 住民らの請求をすべて退けた。4会派が研究費を本来の目的以外に使ったことをうかがわせる事実は、証拠からは認められなかった。 目的外に使ったことの証明は住民側の役割だが、領収書は会派側が持つため、具体的な使い道までは不要で、それをうかがわせる外形的な事実を示せば足りる。 市の決まりは領収書の提出までは求めず、確認は会派の自主性に任されている。そのため、会派が領収書を出さないことから目的外の使用を推し量ることはできない。 |
- 裁判年月日
- 2003年1月31日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第59号
- 事件名
- 名古屋市公金違法支出金返還請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成12年（行ウ）第59号 2003.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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