2003年1月23日 名古屋簡易裁判所 判決
タクシー運転手の研修費返還特約
結果 —向き―
| あらまし | タクシー会社は、採用した運転手Aに二種免許を取らせるため、関連会社の研修センターに研修費用を払った。その際、「乗務を始めてから売上の目標を達成した月が通算24か月にならないうちに辞めたら、研修費用を全額返す」という特約を結んでいた。Aが約4か月で辞めたため、会社はAと、Aの身元保証人2人に対し、残りの研修費用約33万円を連帯して支払うよう求めた。Aは、自己破産して借金の支払義務を免除する決定（免責決定）を受けていると主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 会社の請求をすべて退けた。 タクシー会社は二種免許がなければ営業できないため、研修費用は本来会社が負担すべきものだ。費用の内訳にも合理性がない。 特約は実質的に24か月以上の勤務を強いて、守らなければ違約金を払わせるもので、労働基準法16条に反し無効だ。保証人への請求も認められない。 |
- 裁判年月日
- 2003年1月23日
- 裁判所
- 名古屋簡易裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ハ）第4101号
- 事件名
- 貸金等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 名古屋簡易裁判所 平成14年（ハ）第4101号 2003.01.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 下村 資樹 | 賛成 | 単独 |
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