2002年10月18日 名古屋地方裁判所 判決
新聞販売店員の定年引下げと賃金
結果 —向き―
| あらまし | 新聞販売会社の従業員2人は、以前の懲戒解雇をめぐる裁判で平成6年に会社と和解し、働き続けていた。会社は平成8年に就業規則を変え、定年を65歳から60歳に下げ、年齢給や勤続給を廃止するとともに、2人の職位の扱いも変えた。2人は、元の地位や定年の確認、未払い賃金や割増賃金の支払い、社宅や駐車場を使う権利の確認などを求めて訴えた。裁判の途中で、会社は一方の従業員が法廷でうその供述をしたとして懲戒解雇し、その効力も争われた。 |
|---|---|
| 判断 | 定年を60歳に下げた変更は必要性が認められず代わりの措置も不十分で無効とし、定年は65歳のままとした。法廷でのうその供述を理由の懲戒解雇も無効とした。 賃金は変更前と同等以上を保つべきだとして未払い分の支払いを命じたが、主任の地位、主張どおりの長時間残業、賞与、付加金は認めなかった。 社宅は一方の従業員が定年まで使えると認め、同居の従業員からの社宅費の徴収は根拠がないとして返還を命じた。駐車場の使用権は認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2002年10月18日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（ワ）第1052号
- 事件名
- 手当金等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成8年（ワ）第1052号 2002.10.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 夏目 明徳 | 賛成 | 単独 |
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