2002年9月27日 名古屋地方裁判所 判決
宅地の固定資産税評価額の争い
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県大治町にある一まとまりの土地の持ち主が、町長の決めた平成9年度の固定資産の評価額は高すぎるとして、町の審査機関に審査を申し出た。審査では評価額が一部引き下げられたが、持ち主は納得せず、自分が適正と考える額を超える部分の取消しを求めて提訴した。持ち主は、評価の仕組みが憲法に反することや、道路が狭く建築の制限があることなどが評価に十分反映されていないと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 町の審査機関は、平成13年11月20日付けで、持ち主の申出を一部認めて評価額を引き下げ、残りは退ける決定をした。 |
| 判断 | 持ち主の請求を退けた。評価額の細かな基準を大臣の告示に任せる法律は憲法に反せず、公示価格の7割を目安とする運用も違法ではない。 固定資産税は資産の価値に着目した税なので、利用収益からの算定でなく売買の実例を基礎にする評価は法の趣旨に合う。 評価の調査時点が課税の基準日より前でも許され、道路の狭さによる建築制限も評価に織り込み済みで、評価額は不合理でない。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月27日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行ウ）第12号
- 事件名
- 固定資産評価審査決定取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成14年（行ウ）第12号 2002.09.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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