1957年5月31日 最高裁判所第二小法廷 判決
代理の権限があると信じた取引と代金請求
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、Ｄという人物を相手に商品の売買をした。会社側は、Ｄが組合の代理として取引したとして、組合に商品の代金を払うよう求めた。組合は、Ｄには組合を代理する権限がなかったと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、本当は権限がない代理人でも、相手が権限があると信じたことに正当な理由があれば本人が責任を負うという民法110条のルールを使い、組合の責任を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 組合の上告を退け、組合の責任を認めた二審の結論を維持した。 会社側の担当者が、Ｄに組合を代理する権限があると信じたことには、過失がなく正当な理由があったとした二審の判断は相当だとした。 取引量の多さや組合の業務内容を考えたことを判決に書いていなくても、二審判決の理由が足りないことにはならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第214号
- 事件名
- 商品代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.10.29組合の責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第214号 1957.05.31 判決棄却 この判決 |
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