1957年2月7日 最高裁判所第一小法廷 判決
喫茶店をめぐる損害賠償と慰謝料
結果 その他向き―
| あらまし | 建物の持ち主（被告）と一緒に喫茶店を営み、その後は建物の一部を借りて一人で営業していた人（原告）がいた。営業許可は被告の名義のままで、被告はいずれ名義を原告に書き替えると約束していたのに、更新の手続をせずに許可を無効にした。さらに、原告が被告の分の所得税を立て替えて払わされた、原告が設けた店の設備を被告が運び出した、店の道具がなくなった、ということもあった。原告は、建物部分の引渡しが果たされなかったことなどへの損害賠償と、慰謝料（心の苦しみへの償い）などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、営業許可の失効、所得税の立替え、設備の運び出しや道具の紛失のどれについても被告の責任を認めなかった。また、慰謝料を払ってもらわなければ癒えないほどの心の苦しみがあった証拠はないとして、慰謝料の請求も退けた。 |
| 最高裁の判断 | 被告がわざと手続をせず営業許可を失わせたと認めながら、原告に損害はないとした二審の判断は理由に矛盾があり、取り消した。 不法行為（他人に損害を与える違法な行為）はだますつもりがなくても、うっかりした過失でも成り立つ。だましたと言えないだけで責任を否定したのは誤りだ。 責任があるなら、特別な事情のない限り心の苦しみは当然生じる。慰謝料の額は証拠ではなく裁判所が事情から決めるべきで、退けたのは誤りだ。 |
- 裁判年月日
- 1957年2月7日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第264号
- 事件名
- 建物一部引渡等請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.10.22損害賠償と慰謝料の請求の一部を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第264号 1957.02.07 判決その他 この判決 |
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