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1956年10月4日 最高裁判所第一小法廷 判決

店舗部分の明渡しと解約の正当な理由

結果 棄却向き―

あらまし家の持ち主が、貸していた家の一部について賃貸借の解約を申し入れ、その部分を明け渡すよう借り手に求めた。明渡しを求めた部分は、店舗として使われていた。借家法では、貸し手から解約を申し入れるには「正当な理由」が必要で、この理由があるかどうかが争われた。
それまでの判断二審の広島高等裁判所は、双方の事情を比べたうえで、家の持ち主の解約申入れには正当な理由がないと判断し、明渡しの請求を認めなかった。
最高裁の判断

正当な理由とは、貸し手と借り手の利害やその他の事情を考えて、世間の常識から見てもっともといえる理由をいう。二審はこれを比べて正当な理由なしとしており、その判断は正しいとした。

明渡しを求めたのは建物の一部であり、その部分が店舗として使われていても、借家法の正当な理由の決まりが当てはまらないとする根拠はないとした。

二審の判断は、権利の濫用などを定める民法の規定にも、訴訟の手続の決まりにも反しないとして、家の持ち主の上告を退けた。

裁判年月日
1956年10月4日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第376号
事件名
家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所1955.02.25解約に正当な理由がないとして明渡請求を認めなかった 裁判所のサイトにある1955.02.25―解約に正当な理由がないとして明渡請求を認めなかった裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和30年(オ)第376号

1956.10.04 判決棄却 この判決
1956.10.04判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―

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