1956年12月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
農地買収の取消しと上告理由
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の持ち主は、自作農創設特別措置法にもとづいて自分の土地を国が農地として買い上げた手続について、その取消しを求めて裁判を起こした。持ち主は二審で、この土地は同法5条5号にあたり、買い上げの対象から外れると主張した。最高裁では、もともと土地が農地ではなかったという主張や、買い上げの値段が憲法に違反するという主張などを持ち出した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、買い上げの計画を立てた時点でこの土地は実際に農地だったと証拠から認め、土地の持ち主の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 持ち主の上告を退けた。同法5条5号にあたるという二審での主張は、その土地が農地であることを前提にしたものだ。 そのため、農地ではなかったという主張は最高裁で初めて出されたものになり、上告の理由として認められない。 その他の主張も、二審が認めた事実と合わない事実や、二審で出されなかった事柄を前提にしており、上告の理由にあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1956年12月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第542号
- 事件名
- 農地買収に関する行政処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1955.04.25土地の持ち主の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和30年（オ）第542号 1956.12.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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