2002年7月9日 名古屋地方裁判所 判決
労災遺族年金の上限と憲法
結果 —向き―
| あらまし | 会社員の夫が1994年、台湾出張の帰りに飛行機の墜落事故で亡くなり、妻は労災保険の遺族補償年金を請求した。年金の計算のもとになる日額には、1986年の法改正で年齢層ごとの上限が設けられており、夫の日額はこの上限を超えていたため、年金は上限額をもとに計算された。妻は、上限がなければ年に約406万円を受け取れたはずだとして、上限は憲法などに反すると主張し、1995年から1999年までの年金額の決定を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 役所は、上限額を日額として年金額を年約333万円から約363万円と決めた。妻は不服を申し立てたが、労災保険審査官にも労働保険審査会にも退けられた。 |
| 判断 | 妻の請求を退けた。労災保険は社会保障の性質を持ち、給付の内容を決めたり変えたりすることは国会の広い裁量に委ねられ、著しく不合理な場合に限り違憲となる。 改正前に年金の権利を得ていた人と違う扱いでも、若年と壮年の格差などを正す合理的な目的と手段があり、不当な差別ではなく憲法14条に反しない。 労災保険は全損害の穴埋めや生活水準の維持を目的とせず、保険料と給付も厳密に対応しないため、上限は憲法25条にもILO条約にも反しない。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月9日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第25号
- 事件名
- 遺族保障年金等支給処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成13年（行ウ）第25号 2002.07.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 夏目 明徳 | 賛成 | 単独 |
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