2002年6月28日 名古屋地方裁判所 判決
ユニット工法の建物と固定資産税の評価
結果 —向き―
| あらまし | 建物の所有者は、工場で作ったユニットを現場で組み立てる工法の建物を850万円で手に入れたが、名古屋市長は国の評価基準に従い、平成12年度の固定資産税の評価額を約1272万円と決めた。所有者は、評価額が適正な時価を超えるとして固定資産評価審査委員会に審査を申し出たが、退けられた。そこで所有者は、評価の仕組みは憲法の定める租税法律主義に反し、実際の価格や工法の特殊性、資材費などの下落も考慮すべきだと主張して、委員会の決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 固定資産評価審査委員会は、この建物の工法は評価の基準を補正する必要があるものとは認められないなどとして、平成13年6月19日に所有者の審査の申出を退ける決定をした。 |
| 判断 | 所有者の請求を退けた。評価の具体的な方法を大臣の定める基準に任せる地方税法は、任せる内容が明確で、租税法律主義に反しない。 適正な時価とは建物自体の客観的な価値で、再建築費を基にする評価基準は合理的だ。審査委員会も基準を離れて評価できず、購入価格を時価とはできない。 この工法を採用するのは数社だけで、価値が低いとの認識は広まっておらず、補正は不要だ。建築分野で無視できない物価下落があったとも認められない。 |
- 裁判年月日
- 2002年6月28日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第47号
- 事件名
- 固定資産評価委員会決定取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成13年（行ウ）第47号 2002.06.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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