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1956年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決

婿養子縁組と家督相続の回復請求

結果 棄却向き―

あらまし亡くなったDとその妻Eは、ある人物(訴えられた側)と婿養子縁組をしていた。原告は、家督相続(旧制度の家の跡継ぎとしての相続)を取り戻すよう求めて、この婿養子を相手に訴えた。最高裁では、二審が証拠を扱ったやり方と、事実の認め方が争われた。
それまでの判断一審は原告の訴えを認めず、原告が控訴した。二審の福岡高等裁判所宮崎支部も、原告の主張を認めなかった。
最高裁の判断

二審は問題の証拠(乙第2号証)を事実を認める材料に使っていないので、その証拠の扱いに誤りがあっても、判決の結論には影響しないとした。

縁組に争いがないとした二審の判断は、婿養子縁組の届が名瀬市長に出されている点に争いがないという意味だと読め、ほかの証拠からも認められるとした。

残りの主張は、証拠の取捨や事実の認め方という二審の裁量への不満にすぎず、上告の理由にならないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1956年12月20日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第853号
事件名
家督相続回復請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
二審福岡高等裁判所宮崎支部1955.07.29控訴を退けた ―1955.07.29―控訴を退けた―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和30年(オ)第853号

1956.12.20 判決棄却 この判決
1956.12.20判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
斎藤 悠輔賛成―裁判長
真野 毅賛成―
入江 俊郎賛成―

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