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1956年12月13日 最高裁判所第一小法廷 判決

農地買収の無効と土地の一部

結果 棄却向き―

あらまし自作農創設特別措置法にもとづいて国が農地を買い上げた処分について、その処分は無効だと確認することなどを求める裁判が起こされた。二審の判決に納得しなかった側が最高裁に上告し、買収のもとになった法律の規定は財産権を守る憲法に反すること、買収はそもそも無効であることなどを訴えた。
それまでの判断二審の広島高等裁判所は、一つの土地のうち区分できる一部分についてだけ買収を無効と判断した。
最高裁の判断

一つの土地の一部でも、区分ができ、その部分に無効の原因があれば、その部分だけを無効と判断してよいとした。

自作農創設特別措置法3条・15条が憲法29条に反しないことは、すでに最高裁の判例で決まっているとした。

この買収処分の欠陥は重大だが、誰が見ても明らかとはいえないので、当然に無効とはいえないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1956年12月13日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和30年(オ)第920号
事件名
農地買収無効確認等請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所1955.09.05土地の一部についてだけ買収を無効と判断した ―1955.09.05―土地の一部についてだけ買収を無効と判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和30年(オ)第920号

1956.12.13 判決棄却 この判決
1956.12.13判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
入江 俊郎賛成―裁判長
真野 毅賛成―
斎藤 悠輔賛成―

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