1957年6月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
会社の設立無効と賃貸借・転貸借の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物などを借りていた有限会社Ｄ書店は、それをさらに別の人に又貸ししていた。その後、この会社の設立を無効とする判決が確定した。こうした事情のもとで損害金の支払いを求める裁判が起こされ、最高裁に上告した側は、設立無効の判決が確定したことで賃貸借と又貸しの契約は効力を失ったと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高等裁判所は、会社の設立無効の判決が確定しても、会社と又借りした人との間の又貸しの契約が効力を失う理由はないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、二審の判断を正しいとした。裁判官全員一致の結論だ。 設立無効の判決が確定した会社は、解散したときと同じように清算をしなければならず、清算に必要な範囲ではなお存続するとみなされる。 会社は当然に法人としての地位を失うわけではないので、判決の確定によって賃貸借や又貸しの契約が自動的に効力を失うことはない。 |
- 裁判年月日
- 1957年6月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和30年（オ）第956号
- 事件名
- 損害金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所1955.07.25又貸しの契約は効力を失わないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和30年（オ）第956号 1957.06.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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