1957年12月6日 最高裁判所第二小法廷 判決
事務所長の部下がした取引と会社の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の事務所長が、資金を集めるために事務所の名前で取引をすることを部下の職員と話し合った。必要なときは所長に代わって部下が事務所の印と所長の印を押すことになっていた。部下はこの話合いに従って、事務所長の名前で業者たちと品物の取引をした。業者たちは会社に代金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、業者たちが「事務所長には会社を代理する権限がある」と信じたことに正当な理由があるとして、会社の責任を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 部下は所長の意向を受けて取引したので、所長自身が取引したのと法律上同じだと判断し、会社の上告を退けた。 権限を越えた代理人について相手を守る民法110条は、代理人の意向を受けた者と取引した場合にも使えるとした。 当事者が「誰もが知っている事実」だと主張しなくても、裁判所はそう認めて証拠なしで事実を決めてよいとした。 |
- 裁判年月日
- 1957年12月6日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和31年（オ）第485号
- 事件名
- 売掛代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1956.02.29会社の責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和31年（オ）第485号 1957.12.06 判決棄却 この判決 |
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