2002年3月20日 名古屋地方裁判所 判決
商品先物取引の損失と勧誘の違法性
結果 —向き―
| あらまし | 会社経営を退いた顧客は、平成6年から約2年半、先物取引会社で金や生糸、小豆、ゴムなどの商品先物取引を行い、約6900万円の損失を出した。顧客は、勧誘や取引のやり方が違法だとして、取引会社、担当の外務員、追加の証拠金のために600万円を貸した元外務員に、約7472万円の賠償を求めた。一方、元外務員は顧客に、貸した600万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 顧客には資金や経営経験があり、自ら取引を希望し、仕組みや危険性もある程度理解していたとして、勧誘は違法でないとし、賠償請求を退けた。 売買の約3分の2で利益が出ており、頻繁な売買を手数料稼ぎとは認めなかった。無断の売買や、決済の要求を拒んだ事実も認めなかった。 借入れは顧客の意思によるもので、融資の紹介も元外務員の貸付けも違法でないとし、顧客に600万円と年1割の遅延損害金の支払いを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月20日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（ワ）第1912号
- 事件名
- 損害賠償請求事件(以下「甲事件」という。)，貸金請求(以下「乙事件」という。)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成9年（ワ）第1912号 2002.03.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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