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2002年3月20日 名古屋地方裁判所 判決

養鶏場計画と村の行政指導

結果 —向き―

あらまし鶏卵の生産・販売を目的とする会社が、村の農業振興地域内に養鶏場を建てようと、土地の用途区分を「農地」から変更するよう村に申し出たが、地元地区の住民の同意がないことを理由に受理されず、建設できなかった。会社は、村の行政指導が違法だったとして約3120万円の損害賠償を村に求めた。あわせて、賠償が認められない場合に備え、憲法に基づく損失補償も求めた。
判断

同意がなくても受理されると受け取れる村の指導文書は、正確な情報を伝える義務に反し違法だとして、村に249万4500円の賠償を命じた。

申出を受理しなかったこと自体は違法でなく、正しい指導があっても建設はできなかったとして、得られたはずの利益の賠償は認めなかった。

測量や図面の費用を損害と認めたが、受理を確かめず準備を進めた会社にも落ち度があるとして3割減らした。憲法に基づく損失補償は認めなかった。

裁判年月日
2002年3月20日
裁判所
名古屋地方裁判所
種類
―
事件番号
平成11年(ワ)第1516号
事件名
損害賠償請求
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所

平成11年(ワ)第1516号

2002.03.20— この判決
2002.03.20―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
水谷 正俊賛成―裁判長
佐藤 真弘賛成―
松田 敦子賛成―

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