1962年5月31日 最高裁判所第一小法廷 判決
従業員の信認積立金の性質
結果 棄却向き―
| あらまし | 更生手続中の会社に解雇された元従業員が、清算金の支払いを求めた裁判だ。元従業員は最高裁で、解雇に労働基準法20条1項ただし書を適用したのは誤りだと争った。あわせて「信認積立金」の性質についての判断も争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、解雇は従業員の側に責任のある理由によるものとし、信認積立金は労働基準法上の預金に当たらないと認定した。二審の東京高等裁判所もこの一審判決を是認した。 |
| 最高裁の判断 | 解雇は従業員の側に責任のある理由によるもので、労働基準法20条1項ただし書を適用した判断は正当だ。 信認積立金は従業員が損害賠償義務を負った場合の支払いに当てるもので、同法18条4項の預金ではないとした認定は是認できる。 元従業員の主張は独自の解釈や認定と異なる事実を前提とするもので採用できず、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1962年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和34年（オ）第1234号
- 事件名
- 清算金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―解雇は従業員の責任によるものとし、積立金は預金に当たらないと認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1959.09.23一審判決を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和34年（オ）第1234号 1962.05.31 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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