2002年3月13日 名古屋地方裁判所 判決
住民訴訟の実質勝訴と弁護士報酬
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市が市政調査会の審議員（市会議員が兼職）に費用弁償として支給した約5185万円は違法だとして、市の住民が、市長の地位にあった者らに市への賠償などを求める住民訴訟を起こした。一審で一部勝訴した後、審議員らが命じられた全額を市に返したため、二審は住民の請求を退けた。その後に住民が亡くなり、権利を相続した妻が、住民訴訟に勝った場合の弁護士報酬を定めた地方自治法の規定に基づいて、報酬相当額921万5672円と遅延損害金の支払いを市に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 先の住民訴訟で、名古屋地裁は被告のうち5人に総額4665万円の賠償を命じた。名古屋高裁は、その後に全額が市に返されて損害が補われたとして一審の命令を取り消し、請求を退けたが、訴訟費用は控訴した5人の負担とした。 |
| 判断 | 市に、弁護士報酬として350万円と遅延損害金を支払うよう命じ、それを超える請求は退けた。 市の賠償請求権が訴えの時点であったと判決書全体から認められ、後の返済で消えた場合は、住民の勝訴にあたる。 二審は形の上では請求を退けたが、賠償請求権の存在を前提に返済で消えたと判断したもので、勝訴の要件を満たす。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月13日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第5373号
- 事件名
- 弁護士報酬相当額請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成13年（ワ）第5373号 2002.03.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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