2002年3月8日 名古屋地方裁判所 判決
税金裁判の提訴期限切れ
結果 —向き―
| あらまし | 会社役員が、平成4年分と平成5年分の所得税について、税務署長から追加の税額を決める処分と重いペナルティの税(重加算税)を課す処分を受けた。役員は異議申立てと審査請求をしたがいずれも退けられ、平成13年4月に処分の取消しを求めて提訴した。裁決書の写しが自宅に届いたのは平成11年9月だったが、役員は借金の取立てを逃れて家を出ており、裁決を知ったのは平成13年2月だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 国税の異議審理庁は平成8年11月に異議を退け、国税不服審判所も平成11年8月に審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 訴えを却下した。裁決書は届出先で実際に住んでいた自宅に平成11年9月22日に届き、提訴はそれから1年を過ぎていた。 家を出て家族と音信不通だったとの主張は、家を出た時期の説明が変わるなどしており、信用できないとした。 取立てを逃れるため自ら行方をくらました事情は、期限に遅れてもやむを得ない正当な理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月8日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第18号
- 事件名
- 課税処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成13年（行ウ）第18号 2002.03.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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