2002年2月26日 名古屋地方裁判所 判決
土地改良事業の長期遅延と賠償
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県が進める土地改良事業で、土地を相続した所有者の土地は昭和43年に一時利用地の指定を受けたが、31年たっても換地処分(区画整理後の土地を正式に確定する手続)が終わらなかった。所有者は、事業の著しい遅れで土地を高く売る機会を奪われ、憲法が保障する財産権を侵害されたと主張した。そして県と地元の町に対し、4500万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 所有者の請求をすべて退けた。遅れは権利者の増加や境界紛争などやむを得ない事情によるもので、県は督励を続けており、違法な侵害とはいえない。 一時利用地の指定は法律上土地の売却を制限せず、近隣で売買例もある。売れないのは市街化調整区域であることや売値の高さが原因で、遅れとの因果関係はない。 県が事務を委託した先は土地改良区であり、町が県から委託を受けた事実は認められないので、町にも賠償責任はない。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月26日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第3488号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成11年（ワ）第3488号 2002.02.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 水谷 正俊 | 賛成 | 単独 |
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