1965年2月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
公社の名称使用の黙認と売掛代金
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 日本電信電話公社は、職員宿舎の構内で生活物資を安く売る事業をＧに任せ、Ｇは自分の名義と計算で運営した。公社は、この事業を将来、財団法人電気通信共済会に組み入れる予定で、Ｇが共済会の販売所の名前を使うことを黙認し、組み入れの見通しが消えた後も放置していた。その後、運営側の者が卸売業者との交渉で、信用を得るため勝手に公社の近畿電気通信局の名を付けた名称を使った。商品を卸した組合は、公社に売掛代金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、「近畿地方生活必需品販売部」などの名称は公社の一部局だと示す力があるとした。そのうえで、公社が名称の使用を許し、代理権を与えたと世間に示したものと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 「近畿地方生活必需品販売部」などの名称は、特別な事情がない限り、公社ではなく共済会の一部局を示すものとみるべきだ。 運営側が勝手に公社の名を使ったことや、数回の問い合わせがあったことだけでは、公社が名称の使用を黙認したとはいえない。 特別な事情を示さずに公社の責任を認めた二審判決は理由が不十分だとして破棄し、審理を大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1965年2月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1372号
- 事件名
- 売掛代金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和34年（ネ）第1654号 1962.07.31公社が名称の使用を許したなどとして、公社の責任を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第1372号 1965.02.19 判決破棄差戻 この判決 |
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