1966年4月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
区画整理の仮換地と借地権の申告
結果 棄却向き―
| あらまし | 区画整理の対象となった土地をめぐり、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求める裁判が起こされた。建物の側の当事者は、元の土地の借地権にもとづき、その代わりに仮に割り当てられた土地（仮換地）を使う権利があると主張した。この当事者は、元の土地に登記した建物があれば、区画整理の施行者に借地権を申告していなくても権利は失われないとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、建物の側の当事者が借地権を申告しておらず、仮換地で使う部分の指定もないとして、土地を占有する権利を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。借地権の申告も使用部分の指定もない以上、土地を占有する権利はないとした二審の判断は正当だ。 元の土地に登記した建物があれば申告なしでも占有の権利を否定できないとの主張は、独自の見解として退けた。 罹災都市の法律による借地権は登記なしでも10年間第三者に主張でき、二審の解釈は誤りだが、結論に影響しない。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第445号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和35年（ネ）第2602号 1961.12.20土地を占有する権利を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第445号 1966.04.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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