1965年2月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
手形の譲渡日と無視された伝票
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 破産した会社から貸主に裏書譲渡された手形をめぐり、否認権の行使による金銭の返還を求める裁判が起きた。争点の一つは、手形が貸主に渡った日だった。会社の振替伝票には、昭和27年6月7日に手形を受け取り、同じ日に借金の内払として貸主に渡したと記されていた。上告した側は、譲渡日を5月31日とした二審の認定は、証言だけを一方的に採用して伝票の記載を無視したものだと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、破産会社の専務の証言を信用し、手形が貸主に裏書譲渡されたのは昭和27年5月31日だと認定した。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、審理をやり直させるため東京高等裁判所に差し戻した。裁判官全員一致の判断だ。 伝票によれば、特別な事情がない限り、手形の譲渡日は昭和27年6月7日と認めるのが相当だとした。 記載どおりに認めるべき書類を、納得できる理由なく退けるのは違法だ。二審は貸主と親しい専務の証言だけを信じ、伝票を無視した。 |
- 裁判年月日
- 1965年2月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第447号
- 事件名
- 否認権行使による金員返還請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和33年（ネ）第1004号 1962.01.24手形の譲渡日を昭和27年5月31日と認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第447号 1965.02.19 判決破棄差戻 この判決 |
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