1966年6月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
無免許の相互銀行業務と取引の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 相互銀行の免許を持たない者との取引で生じた債務について、期限に返済しないときは、あらかじめ決めた特定の物を返済の代わりにできるという予約が結ばれていた。一部の返済があった後、返済を受ける側がこの予約に基づいて、物を返済の代わりにするという意思を伝えた。家屋の明渡しなどを求めるこの裁判で、返済する側は、取引が法律違反で無効であることや、予約に基づく手続が有効でないことなどを主張して争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、免許なしの取引でも無効にはならないとし、利息制限法で計算しても少なくとも21万1600円の債務が残っていたとして、予約に基づく意思表示を有効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。免許の定めは主に行政の取締りと監督のためのもので、免許なしに相互銀行の業務にあたる取引をしても、取引自体は無効にならない。 利息制限法を当てはめても、残りの債務は少なくとも21万1600円あったとした二審の判断に誤りはない。 一部返済後も、反対の特約や既払い額が相当で不当といえる特別の事情がなければ、予約の権利は使える。ただし受け取った分は返す義務を負う。 |
- 裁判年月日
- 1966年6月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1174号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和35年（ネ）第1419号 1963.05.31取引は無効でなく、予約に基づく意思表示も有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第1174号 1966.06.07 判決棄却 この判決 |
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