1966年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
宅地の売渡しを8年後に取り消した処分
結果 棄却向き―
| あらまし | 農業を営む人が、自作農創設特別措置法に基づいて、行政庁から宅地二筆の売渡しを受けた。ところが、どちらの土地にも第三者の借地が含まれ、特に一筆には他人が所有して住む二階建ての家が建っていた。測量に農業者の協力が得られず、取り消す範囲を明確にできなかったため、行政庁は売渡しから8年後に一筆の全部について売渡しを取り消し、もう一筆の売渡しも併せて取り消した。農業者は、この取消処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、取消処分を土地ごとに審査し、他人の家が建っていた一筆については適法、もう一筆については違法と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 他人の家の敷地まで売り渡した誤りは重大で、範囲を特定できない以上、一筆全部の取消しも不当とはいえないとして、農業者の上告を退けた。 第三者の借地は土地ごとに別々に存在し、取消しも土地ごとに分けて行えるので、二筆で適法と違法に判断が分かれても矛盾しないとした。 8年が過ぎても状況の変化は乏しく、取消しは土地の使用関係を売渡し前に戻すだけで使う権利を失わせないため、違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第1399号
- 事件名
- 農地売渡取消処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和33年（ネ）第977号 1963.08.20取消処分を一筆は適法、もう一筆は違法と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第1399号 1966.04.26 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。