1965年2月11日 最高裁判所第一小法廷 判決
登記名義と土地の共有持分
結果 棄却向き―
| あらまし | ある土地の登記は一人の名義になっていたが、別の人が、この土地は自分と母Dに関わる共同のものだと主張し、持分があるかどうかが争われた。裁判の名前は、家屋を撤去して土地を明け渡すことなどを求める請求だった。二審は持分の一部を認め、登記名義人がこれを不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、土地は実質的に当事者双方が共同で買ったものだとし、代金の負担割合から、相手方に少なくとも10分の3の持分を認めた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。土地は共同購入で、代金の負担割合から相手方に少なくとも10分の3の持分があるとした二審の判断は是認できる。 10分の3の持分を確認しても、登記名義人に10分の7の持分があることや、二人だけの共有であることまで確定するわけではない。 登記は三人で相談して便宜上一人の名義にしたものにすぎず、登記を根拠に単独所有と推定することはできない。 |
- 裁判年月日
- 1965年2月11日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第338号
- 事件名
- 家屋収去土地明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和33年（ネ）第2749号 1962.12.13相手方に土地の10分の3の持分を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（オ）第338号 1965.02.11 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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