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1965年1月22日 最高裁判所第二小法廷 判決

不法占有の損害額と地代の統制

結果 棄却向き―

あらまし土地の借り手Dが、借地権を他人に譲ることについて地主の承諾を得ておらず、地主はDとの賃貸借契約を解除した。地主は、借地権を譲り受けたと主張して土地の上の建物を所有している人たちに対し、建物を取り壊して土地を明け渡すことと、損害賠償を求めた。損害賠償は、明渡しが遅れたために、1953年12月1日以降、更地として第三者に貸せば得られたはずの利益を失ったとするものだ。建物の所有者側は、法律上当然に土地を使う権利が生じることや、地主の請求は権利の濫用に当たることなどを主張して争った。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、地主に建物の取壊しと土地の明渡しを求める権利があるとし、権利の濫用にも当たらないと判断して、損害賠償も認めた。一審判決の内容は全文からは詳しく分からないが、地主の全部勝訴だったことがうかがえる。
最高裁の判断

上告を退けた。地主の承諾がなく、異議を述べなかっただけでは、借地権を譲り受けたと地主に主張できない。

更地として新たに第三者に貸す場合の地代には統制額の制限が及ばず、これを基に失った利益を算定した二審に誤りはない。

建物を共有して土地を不法に占有する人は、そこに住んでいるかどうかに関係なく、各自が与えた損害の全額を賠償する義務を負う。

裁判年月日
1965年1月22日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和38年(オ)第371号
事件名
建物収去土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―地主の請求を認めた ―――地主の請求を認めた―
二審東京高等裁判所

昭和34年(ネ)第1470号

1962.09.26建物の取壊しと土地の明渡し、損害賠償を認めた ―
1962.09.26―建物の取壊しと土地の明渡し、損害賠償を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和38年(オ)第371号

1965.01.22 判決棄却 この判決
1965.01.22判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之介賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―

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