1966年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決
参議院選挙区の議員数の不均衡
結果 棄却向き―
| あらまし | 参議院の地方選出議員の選挙について、選挙区ごとの議員数を定めた公職選挙法の別表が、人口に比例して改訂されず不均衡が生じていることが問題になった。訴えた人は、この別表は法の下の平等などを定めた憲法に違反するとして、選挙の無効の確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台高等裁判所は、選挙区ごとの議員数を定めた別表は憲法に違反しないと判断した。訴えた人はこれを不服として最高裁に上告した。 |
| 最高裁の判断 | 選挙区ごとの議員数の配分は国会が決める政策の問題で、人口に比例していないというだけでは憲法14条1項違反とはいえないとした。 人口に合わせた改訂がなく不均衡が生じても、現在の程度なら政策の良し悪しの問題にとどまり、違憲の問題は生じないとして上告を退けた。 他の憲法の条文にも違反せず、原判決に理由の不備や法令解釈の誤りもないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第655号
- 事件名
- 参議院地方選出議員選挙無効確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 仙台高等裁判所 昭和37年（ナ）第2号 1963.03.28議員数の別表を違憲でないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第655号 1966.05.31 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 意見 | 田中 二郎 | 上告を退ける結論には賛成しつつ、不均衡の程度しだいで違憲になると示唆する点を疑問とし、明確な基準がない以上、違憲といえるのは国会が裁量を濫用して全く恣意的に配分したことが一見明白な場合に限られるとした。また、選挙の効力を争う公職選挙法204条の訴訟は選挙の管理執行上の誤りを正す制度で、40日以内の再選挙までに別表を改正することも事実上不可能なため、議員数の配分の違憲を争うことは本来許されないと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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