1966年6月7日 最高裁判所第三小法廷 判決
労災保険と示談による賠償の免除
結果 その他向き―
| あらまし | 働いていた人が事故でけがをし、労災保険から60万円ほど出ると聞いて、車を運行させていた者（賠償責任を負う側）および加害者と示談した。内容は、11万円を受け取り、それ以上は請求しないというものだった。国は示談の前後に労災保険の給付を行い、給付額の分の賠償請求権を持つ立場になった。これに対し、車を運行させていた者は、国に対する賠償債務がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、保険給付の前に労働者が賠償請求権を放棄しても国には対抗できないとして、示談後の給付分についても国の賠償請求権を認め、確認の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 示談で賠償を免除した後に国が給付しても、国はその分の賠償請求権を取得しない。示談後の給付分約71万円の債務はないと確認した。 保険給付を受けられる前提の示談というだけでは、保険で補えない損害だけを免除したとは解釈できない。そう認める特段の事情もなかった。 示談までに給付された約10万円分は、請求権がすでに国に移っており、労働者は放棄できない。この分の債務は残るとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年6月7日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第700号
- 事件名
- 損害賠償債務不存在確認請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―示談後の給付分も含め、債務がないことの確認請求を退けた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和36年（ネ）第976号 1963.06.11一審の結論を維持し、示談後の給付分についても確認請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年（オ）第700号 1966.06.07 判決その他 この判決 |
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