1965年2月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
慰謝料額の算定と前科・社会的地位
結果 棄却向き―
| あらまし | 損害賠償を求められた裁判で、二審の裁判所は、不法行為で被害者が受けた精神的苦痛に対する慰謝料の額を決める際に、加害者の前科や被害者の職業、社会的地位などを考慮した。加害者側は、これが憲法14条の禁じる社会的身分による差別にあたると主張し、最高裁に特別上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、前科や職業、社会的地位などを考慮して慰謝料額を算定し、それは憲法14条に反しないとした。 |
| 最高裁の判断 | 最高裁は上告を退けた。裁判官全員一致の結論で、二審の判断は憲法に反しないとした。 慰謝料額の算定では、双方の社会的地位や職業、資産、加害の動機や態様、被害者の年齢や学歴などを考慮するのが当然だとした。 加害者の前科や被害者の職業、社会的地位を考慮しても、社会的身分による差別にはあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年2月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（テ）第14号
- 事件名
- 損害賠償請求事件に対する特別上告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1962.12.18前科や社会的地位などを考慮して慰謝料額を算定した ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（テ）第14号 1965.02.05 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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