1966年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
門前払い判決への上訴と印紙代
結果 棄却向き―
| あらまし | 当時の法律では、裁判を起こすときは請求の価額に応じた印紙を訴状に貼って手数料を納め、控訴では一審の1.5倍、上告では2倍の印紙が必要だった。国家賠償を求める裁判の中で、この印紙代が争いになった。申立人は、請求の中身を判断せずに訴えを退けた判決（門前払いの判決）への上訴では、上の裁判所も請求の当否を判断しないのだから、中身を判断した判決への上訴と同じ扱いにするのは不当で、憲法にも反すると主張した。また、二審の裁判官が良心に反して職務を行ったとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、最高裁と同じ趣旨の判断を示し、申立人の主張を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 訴えが門前払いになっても、訴えを起こした時点で確定した手数料の納付義務は消えず、納めた印紙代の返還は求められないとした。 門前払いの判決への上訴も最終的には請求の当否の判断を求めるもので、法律も区別していないため、同じ額の印紙が必要だとした。 審級の仕組みは法律で定められ、上訴審が中身を判断しないのは制度上のことなので違憲ではないとし、申立人の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1137号
- 事件名
- 国家賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第172号 1964.07.15申立人の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第1137号 1966.04.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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