1967年6月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
借家人の敷地利用と土地持分の買主
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 借家人は1945年から家屋を借りて住み続けていた。1951年、当時の所有者である会社は、敷地の持分（84分の31）を別の人に、家屋を移築の特約付きで第三者に売り、家屋の買主には敷地を使う権利がなかった。持分を相続した人が、敷地を使う権利がないとして、借家人に家屋から退去して敷地を明け渡すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は請求を認めず、二審の名古屋高裁は、借家人は敷地を使う権利のない家屋の買主の権利に頼るほかないとして、退去と明渡しの請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 二審判決を取り消し、持分を相続した人の控訴を退けた。借家人に退去と敷地の明渡しを求める請求は認められないと判断した。 貸家の売買で、特別な事情もないのに買主に土地の賃借権を生じさせない合意をしても、土地所有者はそれを理由に借家人を退去させられない。 借地権の放棄や合意解除を借家人に主張できないのと同じ理屈で、民法の考え方と信義誠実の原則から導かれる。本件で特別な事情の主張はなかった。 |
- 裁判年月日
- 1967年6月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第126号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和36年（ネ）第411号 1963.11.19請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第126号 1967.06.30 判決破棄自判 この判決 |
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