1966年6月23日 最高裁判所第一小法廷 判決
賃料増額と固定資産税評価額の上昇率
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の賃料の増額をめぐる裁判で、裁判所は固定資産税評価額の上昇率をもとに適正な賃料を計算した。二審の判決に不服の当事者が、最高裁に上告した。この当事者は、評価額の上昇率は地価や賃料の上昇率に対応しないので計算は違法だと主張した。また、判決が確定前でも強制執行できるとした「仮執行の宣言」に理由が付いていないことも違法だと訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、固定資産税評価額の上昇率を昭和28年当時の賃料に掛けて昭和35年1月当時の賃料を算出し、これを基準に昭和36年12月当時の賃料も算定した。二審もこの判断を引用して維持し、仮執行の宣言を付けた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。控訴審の仮執行に関する裁判には不服を申し立てられないので、理由がないという主張は適法な上告理由に当たらない。 固定資産税評価額が上がれば、特別な事情がない本件では、それに見合う地価の上昇があったとみた二審の判断は是認できる。 その上昇率を昭和28年当時の賃料に掛けて昭和35年1月当時の賃料を出した計算に、違法はない。 |
- 裁判年月日
- 1966年6月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1301号
- 事件名
- 賃料増額請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―固定資産税評価額の上昇率をもとに賃料を算定した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和38年（ネ）第709号 1964.06.25一審の判断を引用して賃料の算定を維持し、仮執行の宣言を付けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和39年（オ）第1301号 1966.06.23 判決棄却 この判決 |
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