1966年5月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
自動車運送事業の譲渡と認可申請の協力義務
結果 棄却向き―
| あらまし | 国鉄の駅の構内で自動車による旅客運送の営業をしていた事業者について、その営業権などを別の人に譲る契約が結ばれた。自動車運送事業の譲渡には、法律上、運輸大臣（委任を受けた陸運局長）の認可が必要だ。譲り受ける立場の原告は、事業者に対し、建物の明渡しや営業権の引渡しとともに、この認可の申請手続をするよう求めた。事業者は、譲渡契約は見せかけのものだったなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、この譲渡を認可を条件とする自動車運送事業の譲渡と認め、認可申請手続を求める原告の主張を正当と判断した。契約が見せかけだったとの事業者の主張も退けた。 |
| 最高裁の判断 | 事業者の上告を退けた。自動車運送事業の譲渡は、運輸大臣（委任を受けた陸運局長）の認可がなければ効力を生じないと確認した。 認可を条件とする譲渡でも無条件の譲渡でも、譲り渡す側はまず認可申請に協力する義務を負い、協力しなければ裁判で手続を求められるとした。 契約が仮に見せかけでも、第三者である原告が事情を知っていたと立証されない以上、原告に無効を主張できないとした二審の判断を維持した。 |
- 裁判年月日
- 1966年5月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第1405号
- 事件名
- 建物明渡並に営業権引渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和36年（ネ）第184号 1964.09.14認可申請手続を求める原告の主張を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第1405号 1966.05.17 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。