1966年4月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
相続権の取り戻しと時効の起点
結果 棄却向き―
| あらまし | ある土地と建物をめぐり、Ｄとその系列の相続人らは自分たちの所有だと信じ、Ｅの系列の相続人らの共有持分を認めないまま管理していた。建物の撤去と土地の明け渡しが争われた裁判で、二審の判断に不服なＥの系列の相続人らが上告した。Ｅの系列の相続人らは、相続権の侵害についての二審の判断は誤りだと主張し、相続権の取り戻しを求める権利の時効をいつから数えるかについても争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、Ｄとその系列の相続人らによる土地建物の管理が、Ｅとその系列の相続人らの相続権を侵害していたと認定した。二審は、この点について一審判決の理由を引用した。 |
| 最高裁の判断 | 相続権を侵害された人の相続人が取り戻しを求める権利の20年の時効は、侵害された人の相続が始まった時から数え、その相続人自身の相続の時からではないとした。 この考え方は最高裁の先例（1964年2月27日の判決）のとおりで、変更する必要はないとし、上告を退けた。 Ｄの側の管理がＥの側の相続権を侵害していたとする二審の認定は、証拠に照らして是認できるとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第270号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―Ｄの側による相続権の侵害を認定した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和37年（ネ）第109号 1963.11.15一審の理由を引用し、相続権の侵害を認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第270号 1966.04.26 判決棄却 この判決 |
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