1965年2月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
契約日と違う日付で記載された抵当権登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産の持ち主は、関係者4人の話し合いに基づいて1958年12月16日に抵当権を設定する契約を結び、登記に必要な書類を相手方の代理人に渡した。これをもとに同月19日に抵当権の登記がされたが、登記には、同年10月15日のお金の貸し借りの契約について同じ日に抵当権を設定したと記載されていた。持ち主は、実際と違うとして、登記の抹消などを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所は、実際の経過と登記の記載には違いがあるものの、その程度の違いで登記がただちに無効になるものではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 実際の契約と登記の記載には違いがあるが、この程度の違いで登記がただちに無効になるものではないとして、持ち主の上告を退けた。 二審の判断は、認定された事実関係のもとで、不動産登記法117条の趣旨に照らして納得できるとした。 審理が尽くされていないなどの主張は、二審の証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1965年2月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第321号
- 事件名
- 抵当権設定登記抹消登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和37年（ネ）第572号 1963.12.04登記を無効とは認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第321号 1965.02.19 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。