1965年1月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
家賃統制額の増額と賃料の改定
結果 棄却向き―
| あらまし | 家屋の持ち主で貸主だと主張する側が、借主に対し、家屋の明渡しなどを求めて裁判を起こした。貸主側は、法律で決まる家賃の上限(統制額)が上がれば約束の家賃も自動的に上がると主張した。借主がこの家屋を貸主の所有だと認めていなかったことも、貸主側は持ち出した。最高裁には、所有権に基づく明渡請求の可否や、支払いの催告の有効性なども争点として持ち込まれた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所は、家賃は貸主が増額を求めて初めて改定されるとし、所有権に基づく明渡請求も認めなかった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 貸主の上告を退けた。統制令は家賃の上限を定めたもので、上限が上がっても約束の家賃は自動的には上がらないと判断した。 特別の事情がない限り、貸主が改定のたびに借主へ増額を告げて初めて、それ以後の家賃が改定されるとした。 借主が貸主の所有を否認していただけでは結論は変わらず、信頼関係の破壊による解除などは二審で主張されていないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年1月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第570号
- 事件名
- 家屋明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1964.02.14家賃の自動増額と所有権に基づく明渡請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第570号 1965.01.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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