2002年2月1日 名古屋地方裁判所 判決
同族会社の2度の新株発行の効力
結果 —向き―
| あらまし | ある株式会社の株主で取締役でもあった人物が、代表取締役である兄とその妻に経営から排除されようとしていると主張した。会社は平成11年6月に860株、平成12年4月に540株の新株を発行しており、この株主は、決議や株主への通知がなく、不公正な発行だとして、両方を無効にするよう求めた。会社は、新社屋の取得などの資金が必要で、手続も踏んだと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 平成11年の発行は無効とした。議事録の印は代表者が押したもので、株主総会も取締役会も決議があったとは認められず、株主への通知や公告もなかった。 平成12年の発行は無効としなかった。株主への通知は払込期日の2週間前より遅れたが、総会と取締役会の決議はあり、発行を差し止める理由がなかった。 平成12年の発行は著しく不公正ではないとした。新社屋の改修などの資金が必要で、代表者の経営権にも直接影響せず、株主にも引受けの機会を与えようとしていた。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月1日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第2837号
- 事件名
- 新株発行無効請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成11年（ワ）第2837号 2002.02.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 山下 美和子 | 賛成 | 単独 |
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