山下 美和子

同乗者の支配は父より直接的で、運転した友人にも劣らないため、どちらとの関係でも法律が保護する「他人」に当たらない。

市長が会派に返還を求めないのは違法と確認したが、返還義務は会派が負うとして議員個人への請求は認めなかった。

顛末書の作成者名は開示しても虚偽記載の事実を確かにする効果に乏しく非開示は適法で、手書きの姓も個人識別情報として一審を改め非開示とした。

個々の疲労状態を詳しく知らなくても、会社全体の過労から居眠り事故は予見でき、社長の義務違反と事故に因果関係がある。

特例は土地利用の強い制限による大きな不利益を考慮したもので、手続が強制的かは問わない。市が事前に申出書を出させたことも妨げにならない。

以前の和解で清算したのは雇用上の地位と給料に関する権利に限られ、今回の賠償請求は妨げられないとして、元職員2人の慰謝料請求を退けた。

静岡の施設への収容は競売申立てのかなり前に終わり、調べても居場所が判明した可能性は極めて低く、府中刑務所への別件送達を書記官が知っていたとも認められない。

被害届は警察の捜査協力要請を受けたもので、公表も報道機関の強い要請によるから、専ら公益を図る目的だったと判断した。

影響を受けるのは水路の近くの住民で、町内会長は利害関係者に当たらない。町内会長が常に住民の意見を正しく伝えられるともいえない。

大規模で複雑な訴訟だった点を増額要素とし、認められなかった予定価格上乗せの主張や敗訴した相手への活動分は除外した。

団費全体が違法とはいえない。本来の共通経費は使途基準に合い、市にすでに返された分は会派に利得が残らないので、重ねて返還させることはできない。

死亡前の役員報酬は全額を労働の対価とせず、7年分の収入を減額して計算し、生活費の控除も40%として、将来得られた収入の損害を算定した。

別の駅の名古屋栄校での提供は契約どおりの履行といえず、未使用410ポイント分の損害から受領済み額を引いた28万0660円の賠償を命じた。

斜面側は費用精算の留保なく土砂の除去を承諾しており、自己負担の合意があったといえるので、費用の返還は求められない。

請求の書面にも任務怠慢の調査としか書かれず、特定の行為の問題を示していないため、理由を明らかにした請求とはいえないとした。

庁舎内に接見設備がなく接見の拒否は違法でない。逮捕直後でも弁解を聞く手続等の後の面会で足り、腰縄の端を握るのも当然だとした。

放火の方法を詳しく覚えていたため、責任を全く問えない状態ではなかったとした。未明に3か所を全焼させた危険性と、心神耗弱や反省、高齢などを考え刑を決めた。

女性は資産を確かめないまま初心者向けの枚数を超える取引をさせられたと認めたが、取引を任せきりにした点などの落ち度を7割とし、賠償を減らした。

詐欺や本部の説明不足の主張は、出すのが遅すぎるとして退けたうえ、念のため中身を見ても理由がないとした。

代表者が適法な捜索に理由なく抵抗した事情も考慮し、賠償額は診療費、慰謝料10万円、弁護士費用の計約11万6千円にとどめた。