1966年5月31日 最高裁判所第三小法廷 判決
外国人の土地購入と大臣の認可
結果 棄却向き―
| あらまし | 韓国籍で日本に住んでいない2人が、土地を買った。当時は政令により、こうした外国人が適法に土地の所有権を得るには、担当大臣の認可が必要だった。その後、1952年8月21日の告示で、韓国籍の人にはこの政令が適用されなくなった。この売買が有効かどうかをめぐり、土地の所有権移転登記の手続を求める裁判で、売主と相手方が争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、買主らは大臣の認可があるか認可が不要になることを条件に土地を買ったと認定し、告示の時から売買契約は有効になったと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 売主の上告を退けた。契約時の事情から、特別な事情がないかぎり認可などを条件に買ったとみた二審の推認は正当で、証拠もあるとした。 相手方は一審から告示で契約が有効になったと主張しており、弁論全体からみて二審の判断はこの主張に対応するので、手続の違法はないとした。 二審は告示でさかのぼって有効になったとしたのではなく、条件が満たされて効力が生じたとしたものであり、法律の解釈の誤りはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年5月31日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第930号
- 事件名
- 所有権移転登記手続請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和38年（ネ）第1002号 1964.05.14条件付きの売買契約が告示の時から有効になったと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（オ）第930号 1966.05.31 判決棄却 この判決 |
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