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1965年2月11日 最高裁判所第一小法廷 判決

不動産引渡命令と請求異議の訴え

結果 棄却向き―

あらまし競売の手続の中で、不動産を引き渡すよう命じる「不動産引渡命令」が出された。この命令に基づく強制的な実行を止められるかが争われた。上告した側は、実行の排除を求める「請求異議の訴え」という裁判を起こせると主張した。
それまでの判断二審の名古屋高等裁判所金沢支部は、不動産引渡命令に対して請求異議の訴えを起こすことは許されないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。
最高裁の判断

上告を退けた。不動産引渡命令の相手方が、実行の排除を求めて請求異議の訴えを起こすことは許されないと判断した。

不動産引渡命令は、その性質上、強制的に実行するための方法にほかならないことを理由とした。

昭和38年3月29日の最高裁判決と同じ考え方であり、同じ趣旨の二審判決は正当だとした。裁判官全員一致の結論だ。

裁判年月日
1965年2月11日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和39年(オ)第936号
事件名
請求異議等
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審名古屋高等裁判所金沢支部

昭和38年(ネ)第91号

1964.05.13請求異議の訴えは許されないと判断した ―
1964.05.13―請求異議の訴えは許されないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和39年(オ)第936号

1965.02.11 判決棄却 この判決
1965.02.11判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
長部 謹吾賛成―裁判長
松田 二郎賛成―
岩田 誠賛成―

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