1966年6月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
公売と劣後する仮登記の消滅
結果 棄却向き―
| あらまし | ある不動産に抵当権の設定登記があり、それより順位の低い所有権移転請求権の仮登記(将来所有権を移してもらう権利を守るための仮の登記)がされていた。その後、税金の滞納処分と同じ手続による差押えの登記がされ、不動産は公売にかけられた。仮登記をしていた側は、自分の権利は消えていないとして、土地建物の所有権登記の抹消などを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、公売で抵当権が消えれば順位の低い仮登記の権利も消えるという考え方により、仮登記をしていた側の請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 差押登記より前にある所有権移転請求権の仮登記の権利は、公売だけで当然に消えるわけではない。 仮登記より先の順位に公売で消える有効な抵当権があれば、仮登記は抵当権に対抗できず、抵当権とともに消える。 二審の判断は正当だとして、仮登記をしていた側の上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1966年6月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第991号
- 事件名
- 土地建物所有権登記抹消手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和37年（ネ）第863号 1964.04.30請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第991号 1966.06.17 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。