1966年5月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
現地事務所の「所長」と会社の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | プール建設工事を請け負った会社は、長野県内の業務を広げるため松本市内に店舗を借り、Eという人物を常駐させて工事の受注活動に当たらせた。Eは事務所に会社名入りの「Dセンター」という表示を掲げ、「所長」の肩書の名刺やゴム印を使い、会社の代理人のように振る舞って工事資材を現地で調達した。資材を売った会社などは、この取引の売掛代金の支払いを建設会社に求めた。建設会社は、Eに代理権があるように示したとはいえないなどと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Eとの取引について民法109条の表見代理（代理権を与えたと示した者が責任を負う仕組み）が成立すると判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 建設会社の上告を退けた。会社は、資材を現地で調達する代理権をEに与えたと外部に示したものといえると判断した。 会社は社名入りの事務所の表示を許していた。発注権限を持つ課長も、「所長」の名刺を使うEの活動を知りながら認めていた。 二審は事務所の表示だけで判断したのではなく、こうした事実全体から表見代理を認めたのであり、誤りはないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年5月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第1266号
- 事件名
- 売掛代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第1491号 1965.08.26表見代理の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第1266号 1966.05.17 判決棄却 この判決 |
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