1966年4月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
解雇後の社宅明渡しの時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社が従業員に社宅として建物を貸していたが、一方的な通告による解雇で雇用関係が終了した。会社は、この元従業員に建物の明渡しを求めて裁判を起こした。元従業員は上告し、貸し借りの終わる時期についての二審の判断などを争った。解雇の場合に、明渡しの義務がいつから遅れの扱いになるのかも問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、雇用関係の終了時に建物を返す約束だったと認め、会社の請求を認めた。その際、解雇の場合は転居に必要な相当の期間は明渡しが猶予されるとも述べた。 |
| 最高裁の判断 | 社宅は雇用関係の終了時に返す約束であり、元従業員は解雇を知った時を過ぎれば、明渡しの遅れの責任を負うと判断した。 解雇ですぐ転居するのが難しくても事実上の困難にすぎず、暗黙の合意などの特別な事情がなければ猶予は認められないとした。 猶予を認めた二審の考え方は誤りだが結論に影響しないとして、元従業員の上告を退け、会社の請求を認めた二審の結論を維持した。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（オ）第209号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和38年（ネ）第102号 1964.12.10会社の請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（オ）第209号 1966.04.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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