1967年6月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
訴える資格はいつの時点で判断するか
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人格のない財団を原告として、所有権の確認などを求める裁判が起こされた。訴えを起こしたのは財団の「主管者代理」を名乗るDだったが、二審はDを建物の留守番役にすぎないとみた。財団側は、二審の審理が終わった後に団体としての実体を備え、裁判の当事者になる資格を得たと主張して審理の再開を申し出た。再開されないまま二審の判決が出たため、財団側はこれを違法だとして最高裁に不服を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、Dは代表者でも管理人でもなく、財団に代表者や管理人の定めがあるとはいえないと判断した。審理再開の申出にも応じなかった。 |
| 最高裁の判断 | 裁判の当事者になる資格は二審の審理終了時点で判断すれば足り、その後に生じた事実を考慮する必要はないとして、財団側の不服を退けた。 終わった審理を再開するかどうかは裁判所だけが決められることで、再開の申出に応じなくても違法ではないとした。 Dは留守番役にすぎず、財団に代表者や管理人の定めはないとした二審の判断は、認定された事実に照らして是認できるとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年6月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第1045号
- 事件名
- 所有権確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和40年（ネ）第251号 1966.06.14財団に代表者や管理人の定めはないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第1045号 1967.06.30 判決棄却 この判決 |
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